一般社団法人設立

一般社団法人設立

一般社団法人設立

社団法人とは、人の集合体に法人格が与えられている団体です。一般社団法人とは、平成20年12月1日に施行された一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づいて設立された社団法人のことをいいます。
NPO法人と違い、監督官庁の認証等が必要なく、設立登記のみで、成立する法人です。公益性がなくても設立できます。一般社団法人の社員には,法人もなることができます。
さらに、非営利事業に対しては法人税が非課税になります。
設立に当たっては,2人以上の社員(会社の社員とは違います)が必要で、理事1人を置かなければいけません。

一般社団法人設立の流れ

1.法人の事業内容を決定する

  • 名称の決定
  • 法人の目的の決定
  • 法人の機関(理事、幹事など)の設計
  • 法人の印鑑の準備
  • 設立計画(スケジュールの策定)

2.定款の作成

  • 法人の根本ルールを定める
  • 絶対的記載事項(必ず定める必要のある事項)
  • 相対的記載事項(記載しなくてもよいが、法的効果が必要な場合は記載する必要がある項目)
  • 任意的記載事項(記載は任意の項目、記載すれば効果が生じ、変更するには手続きが必要になる)

3.定款認証

  • 本店所在地の公証人役場で、定款の認証を受ける

4.登記手続きの準備

  • 登記の必要書類、申請書を準備する
  • 登録免許税を準備する

5.設立登記の申請

  • 本店所在地の法務局に登記申請する

6.法人成立

一般社団法人の特徴

公益法人への移行ができる
公益事業をメインに行う一般社団法人は一定の厳しい基準を満たせば、公益認定を受けることにより、公益社団法人となることができ、法人税や登録免許税等において優遇を受けることが可能になります。
税金の優遇を受けることができる
共益的事業がメインで非営利性を徹底している場合は、非営利型一般社団法人という扱いになり、収益事業以外の所得(会費や寄付金等)には法人税が課税されません。
非営利性
一般社団法人は、非営利法人なので剰余金を分配することはできません(一般法人法35条3項)。定款において「社員に剰余金の配当又は残余財産の分配を受ける権利を与える」旨を定めても、無効になります(一般法人法11条2項)。そのため今後不特定多数の方から出資を募りたい場合は、選択すべき法人ではありません。
しかし、残余財産の帰属は、定款で定めることを原則としつつも、定款で残余財産の帰属を定めていないときは、清算法人の社員総会で決めるとされています。そのため実質的にはこの社員総会で残余財産を社員に帰属させることも可能とされています(一般法人法239条)。
事業に制限はない
社団法人という名称から公益事業しかできないと思われる方もいるもいるかもしれません。しかし、一般社団法人の事業は公益事業に限られず、株式会社のように収益事業を行うことも可能です。公益性もある程度維持しながら収益事業も伸ばしていきたい場合、一般社団法人が適しているといえます。
基金拠出と総会議決権の分離
基金拠出と総会議決権が分離されていますので、高額の基金を拠出した者が仮にいるとしても、その者がわずかな額の基金拠出しかしていない者よりも社員総会における多数の議決権を持つわけではありません。
定款で別段の定めがない限りは、社員は一人一個の議決権です。
社員2名以上、理事1名以上必要
2名以上の社員によって設立が可能です。一般社団法人の社員には法人もなることができます。設立後は、社員が1名いれば存続できます。
役員としては、理事が1名以上必要なだけです。仮に理事会を設置する場合は、理事3名以上、監事1名以上必要です。
なお公益社団法人の場合は、理事会は必ず置かなければなりません。
理事、監事の任期を伸長できない
理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のものに関する定時総会終結時までですが、株式会社の場合と違い定款をもってしても10年までの伸長はできません。監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のものに関する定時総会終結時までですが、株式会社の場合と違い定款をもってしても10年までの伸長はできません。
社員たる身分は相続の対象ではない
株式会社の株主たる身分は相続の対象となりますが、一般社団法人の社員たる身分は相続の対象ではないので、社員の死亡により退社となります。そのため創業者が子供に継いでもらいたいと考えている場合は選択すべき法人ではないです。
資産が0円でも設立可能
資産が0円でも一般社団法人の設立が可能ですので、社員であっても出資する必要はありません。社員が基金を拠出した場合であっても、社員と基金の関係は分離されているため、法人の支配とは関係ありません。※なお一般財団法人は、設立者が300万円以上の財産を拠出することにより設立可能です。

公益社団法人とは

公益社団法人とは

一般社団法人の中で、認定法の要件を満たした一般社団法人は、公益社団法人になることができます。

公益社団法人のメリットとしては、寄付金控除等の税制の優遇や、公益社団法人という名称のブランド力があります。
公益社団法人のデメリットとしては、面倒な公益認定の手続や、主務官庁の監督下に置かれることがあります。

例えば公益社団法人になると、毎年相当なボリュームの事業報告書等を提出しなければなりません。毎年この事業報告等の作成をすることは相当な負担になります。これを専門家に頼むと追加の報酬が発生します。
そのため多額の寄付を受けるような社団法人や公益という名称のブランド力がどうしても欲しい社団法人でない限り、公益社団法人のデメリットを考えると、公益社団法人にしないほうがいいかもしれません。