合同会社設立

合同会社を設立する

合同会社設立

合同会社とは、出資者である社員(株式会社でいう株主)が出資をすることによって成立する持分会社の会社形態です。
合同会社では、所有と経営が分離されておらず、出資者である社員が自ら業務執行を行います。

個人で事業を始めたとき、または法人を設立したときに必要な届出については「個人で事業を始めたときと、法人を設立したときに必要な届出」をご参照下さい。

合同会社設立の要書類

合同会社を設立する際には、公証役場での定款の認証と、法務局での登記申請という大きく分けて2種類になります。

それぞれ異なる必要書類があります。あらかじめ確認しましょう。
公証役場での定款認証の際に必要なもの 定款(3部)・発起人全員の印鑑証明書・認証手数料と謄本代・印紙税・委任状
法務局での設立登記申請の際に必要なもの 登記申請書・登記用紙と同一の用紙(OCR申請用紙)・登録免許税納付用台紙・代表取締役の印鑑証明書・払込証明書・印鑑届出書・

合同会社設立の流れ

合同会社設立の基本的な流れは以下になります。
ご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

1.初回打ち合わせ

電話受付

会社設立の必要事項を中心に進めていきます
会社情報の整理(商号・本店・目的・資本金・役員など)【お持ちいただくもの】
代表者の身分証明書
認印

↓

2.事前準備

書類

【お客様】
会社実印を発注
出資者・役員の印鑑証明書を用意
定款案確認
資本金振込み・記帳

【当事務所】
定款案作成

↓

3.二回目打ち合わせ(関係書類へのご捺印)

書類へのご捺印

【お持ちいただくもの】
会社実印(新会社のもの)
代表者の個人実印
役員の個人実印
(法人が出資者の場合は法人実印)
代表者の印鑑証明書
役員の印鑑証明書
役員・出資者の身分証明書
預金通帳
(資本金を振り込んで記帳したもの)
設立手続き費用

【当事務所】
定款認証
公証役場との打ち合わせ・定款認証
登記申請
法務局へ設立登記申請
登記完了
法務局にて登記事項証明書・印鑑証明書取得
登記事項証明書・印鑑証明書を取得できるまで時間がかかりますのでご注意ください。

↓

4.設立後

打ち合わせ

【お客様】
会社口座開設
税務署等への届出
社会保険加入

 

合同会社設立の費用

合同会社の設立費用は98,000円(司法書士費用)になります。株式会社の設立費用は120,000円(司法書士費用)になります。

※定款認証代行手数料、会社設立登記手数料など、会社設立に関する司法書士手数料が含まれています。
(公証役場の定款認証費用、登録免許税等の実費は別途必要になります)
※上記は税抜き価格です。消費税分と実費は別途精算させていただきます。

合同会社設立の手続きを自分でする場合の比較

会社設立の手続きを自分でした場合の費用と、司法書士に頼んだ場合の費用とを比較しました。

内訳 当事務所で手続きをする場合 自分で手続きをする場合
定款収入印紙代 0円 40,000円
定款認証手数料 50,000円 50,000円
定款謄本代 2,000円 2,000円
登録免許税 150,000円 150,000円
会社謄本(3通) 1,500円 1,500円
印鑑証明書(1通) 450円 450円
司法書士費用 98,000円
消費税 9,600円
合計 311,550円 243,950円

仙台市の企業数

中小企業庁では、平成30年6月28日に総務省と経済産業省が公表した、「平成28年経済センサス-活動調査」のデータを分析し、中小企業・小規模事業者数の集計作業をとりまとめました。宮城野区では中小企業数4,675、中小企業のうち小規模数3,691、大企業数28となっております。(2016年6月時点)

仙台市各区の企業数

中小企業 中小のうち小規模 大企業 合計
宮城県仙台市青葉区 9,691 7,786 49 9,740
宮城県仙台市宮城野区 4,675 3,691 28 4,703
宮城県仙台市若林区 3,829 2,999 13 3,842
宮城県仙台市太白区 3,549 3,007 7 3,556
宮城県仙台市泉区 3,964 3,345 8 3,972

合同会社のメリット

合同会社のメリットは、株式会社と比べ、設立費用やランニングコストが安く上がるという点が長所として挙げられます。
たとえば、株式会社の設立の場合、おおよそ29万円ほどかかるのに対し、合同会社の場合は定款認証手数料や登録免許税の違いから、13万円程度で設立できます。
設立費用だけで、概ね16万円ほどの差があります。

会社の決算公告義務や、役員の任期がないため、官報掲載費用や役員改選の手続き費用などのランニングコストが抑えられます。

また、出資者である社員が会社の経営をするため、迅速な意思決定が可能となります。
会社の定款で、内部的な規律を定めることが出来る点もメリットです。

株式会社のメリット、デメリットはこちら

合同会社のデメリット

合同会社のデメリットは、株式会社と比べると、知名度が低いということが短所といえるでしょう。
最近では、外資系の会社の日本法人など、大手企業でも合同会社を設立しています。Google、amazon(アマゾン)、西友(SEIYU)、Appleなどです。

資金を調達する場合も、株式会社のような増資ができないため、その点についても制限があります。