有限会社から株式会社へ移行

有限会社から株式会社への移行手続き

有限会社から株式会社への移行

有限会社から株式会社へは、株主総会において商号変更にかかる定款変更の決議と登記申請を行うことによって移行します。登記申請は、単に商号変更の登記申請ではなく、株式会社の設立登記有限会社の解散登記を同時に提出します。

 

有限会社の株主総会で定款変更の決議

現在の定款を、株式会社移行後の定款に変更するために株主総会の特別決議が必要です。有限会社の特別決議要件は次のとおりです。

総株主の半数以上(これを上回る割合を定款で定めた場合はその割合以上)であって、当該株主の議決権の4分の3以上の多数の賛成

譲渡制限規定をどうするか、取締役の任期をどうするか、取締役会や監査役を置くか、発行可能株式総数を増やしておくか、など、商号以外の部分も検討します。

法務局に申請書を提出

管轄法務局へ①株式会社設立登記②有限会社解散登記を同時に連件で提出します。

役員の任期
有限会社の取締役が継続して株式会社の取締役となるときは、有限会社の取締役就任期間を含めて任期を計算します。

例えば、株式会社の取締役任期を10年とするときに、既に有限会社の取締役に10年以上の期間就任しているのであれば、株式会社への移行と同時に一度任期が切れることになります。

登録免許税

登録免許税は、株式会社設立の登記については資本金の額の1000分の1.5、この金額が3万円に満たない場合は3万円、有限会社解散の登記については3万円、合計金額は6万円以上です。

なお、株式会社への移行直前における資本金の額を超える部分については、資本金額の1000分の7となります。

有限会社から株式会社へ移行の必要書類

有限会社から株式会社へ移行の必要書類

打ち合わせ、押印書類作成のため、事前に下記書類をFAX又はメールに添付してお送り下さい。

  1. 会社の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
    ※発行後6か月以内のものをご用意下さい。お手元になければ取り急ぎ古いものでも結構です。
  2. 会社の定款
    ※定款が見当たらない場合にはその旨をお伝え下さい。
  3. 代表取締役・取締役、それぞれの個人の印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)

有限会社から株式会社への移行 登記の費用

個別にお見積り致しますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
下記は目安として参考事例を掲載します。
登録免許税は資本金の額により変動します。

項目 司法書士報酬 登録免許税・実費
商号変更による株式会社設立登記 20,000円 30,000円
商号変更による有限会社解散登記 10,000円 30,000円
定款作成 18,000円
議事録等押印書類作成 10,000円
事前閲覧  1,000円 480円
登記完了後の登記事項証明書;1通  1,000円 480円
合計 60,000円 60,960円
消費税 4,800円
源泉所得税((報酬-1万円)×10.21%) -5,105円
総合計 120,655円

※登記に必要となる書類の作成、登記完了後に登記簿謄本1通の取得も当事務所で行います。
※組織変更と同時に本店移転・募集株式の発行等を行う場合は、費用が加算されます。