有限会社について、会社法の施行に伴い登記申請が必要となる場合とはどのような場合ですか?

有限会社について,会社法の施行に伴い登記申請が必要となる場合とはどのような場合ですか?
会社法の施行に伴い、以下の場合には登記申請が必要となります。
会社法施行前に、その定款に有限会社法第39条第1項ただし書(議決権の数又は議決権を行使することができる事項 第44条(利益の配当)又は第73条 残)、(余財産の分配)の規定による別段の定めがある場合において、その定めが属人的なものでなく、持分に関するものであるときは、これらの定めは、それぞれ会社法第108条第1項第3号、第1号又は第2号に掲げる事項についての定めがある種類の株式とみなされるため(整備法第10条)、定款変更は必要ありませんが、施行日から6か月以内(これより前に他の登記を行う場合には当該他の登記と同時に)にみなされた株式の種類、内容及び種類ごとの数を登記しなければなりません(整備法第42条第8項から第10項まで)。