商業・法人登記申請書の法人名のフリガナの記載(平成30年3月12日から)

法人名のフリガナの記載について

「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(平成29年5月30日閣議決定)の別表において,「法人が活動しやすい環境を実現するべく,法人名のフリガナ表記については,(略)登記手続の申請の際にフリガナの記載を求めるとともに,法人番号公表サイトにおけるフリガナ情報の提供を開始」することとされました。
平成30年3月12日以降,商業・法人登記の申請を行う場合には,申請書に法人名のフリガナを記載していただくこととなりますので,お知らせします。

株式会社設立登記申請書(取締役会設置会社の発起設立)記載要領については商業・法人登記の申請手続について記載要領をご参照下さい。

株式会社設立登記申請書

※オンライン申請の場合でも,フリガナの記載欄に記載していただくこととなります。

●平成30年3月12日(月)以降,法務局に商業・法人登記申請書を提出する場合には,
申請書の「商号(名称)」の上部に,法人名のフリガナを記載します。
●フリガナは,法人の種類を表す部分(「株式会社」,「一般社団法人」,「医療法人社団」な
ど)を除いて,片仮名で,スペースを空けずに詰めて記載します。
※「&」,「.」,「・」などの符号は登録することができませんが,
例えば,「&」を「アンド」,「.」を「ドット」のように片仮名で登録することは可能です。
●商業・法人登記申請の機会がない場合には,フリガナに関する申出書(※)を管轄の法務局に
提出して,フリガナを登録することもできます。
また,フリガナを誤って登録した場合(国税庁法人番号公表サイトを通じて公表されているフリガナが誤っている場合),会社又は法人の代表者は,いつでも,フリガナに関する申出書を,管轄
法務局に提出して,フリガナを再登録することができます。
※ 申出書には,法人の代表者が管轄法務局に提出している印鑑を押します。

 

登記申請書や申出書に記載したフリガナは,国税庁法人番号公表サイトを通じて公表されます。
ただし,外国会社については,税務署に提出した届出書等に記載したフリガナが公表されます。
※有限責任事業組合契約及び投資事業有限責任組合契約の情報は,法人番号公表サイトでは公表されていません。
※登記事項証明書には,フリガナは表示されません。

 

商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加します(平成30年3月12日から)|法務省

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