会社法の施行により、有限会社はどうなるのですか?

会社法の施行により、有限会社はどうなるのですか?

会社法の施行により、有限会社という会社類型はなくなり、施行日に現にある有限会社は、株式会社として存続することになります(この会社を「特例有限会社」といいます。整備法第2条・第3条)が、このために特段登記の申請をする必要はありません。ただし、会社法の施行日から6か月以内に登記を申請しなければならないケース(情報番号2412参照)がありますので、該当する会社の方は十分注意してください。
また、特例有限会社には、商号中に「有限会社」という文字を含まなければならないなどのいくつかの会社法の特則や必要な経過措置も定められています。
なお、整備法の規定により「有限会社の定款」、「社員」、「持分」及び「出資1口」は、それぞれ「株式会社の定款」、「株主」、「株式」及び「1株」とされ、有限会社の資本の総額を出資1口の金額で除した数が株式会社の発行可能株式総数及び発行済株式の総数となりますが(整備法第2条)、必要な登記は、登記官が職権で行うこととしています(整備法第136条第16項)。

※発行可能株式総数及び発行済株式の総数の例
施行日前 資本の総額(3百万円)、出資1口の金額(1千円)
施行日後 資本金の額(3百万円)、発行可能株式総数(3千株)、発行済株式の総数(3千株)