その他のよくある質問

回答者

お客様から寄せられたご相談の中で、その他のよくある質問をご紹介いたします。

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その他の質問


相談者
【質問】 有限会社から株式会社に変更したいのですが?
回答者

【回答】新会社法施行前からある有限会社は、法律上は株式会社とみなされます。
定款変更をして、有限会社から株式会社への商号変更が可能です。同時に特例有限会社の解散手続きが必要です。
以前までは、資本金を1000万円以上にして、役員も4名以上にする必要がありましたが、現在は増資も役員追加も不要です。

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相談者
【質問】 電子定款とは何ですか?
回答者

【回答】 電子定款とは、電子データで作成した定款のことをいいます。

通常、会社設立時に定款を作成するときは、ワード等で作成し、紙に印刷した後、公証役場において公証人に認証手続きをしてもらいますが、電子定款では、定款を電子文書にして認証を受けることになります。

紙での定款には4万円の印紙税がかかりますが、電子定款の場合、課税文書ではないため印紙税法に基づくことはありません。そのため、印紙税4万円が不要になります。


相談者
【質問】 定款とは何ですか?
回答者

【回答】 定款とは、法人の組織や運営についての根本的な規則を書面にしたもので、会社を作ろうとした人(発起人)が必ず作成しなければならない書類の一つです。

その作成にあたっては、発起人の全員によって作成することを要し、次の事項を記載し、発起人が署名または記名捺印して公証人の認証がなければその効力を生じません。

定款の記載事項には、絶対的記載事項相対的記載事項任意的記載事項があります。


相談者
【質問】 公証役場について教えてください
回答者

【回答】公正証書の作成、私文書の認証などを行う官公庁のことをいいます。宮城県の公証役場一覧:仙台法務局はこちら
公証役場では各法務局に所管する公証人が業務を行います。

公証人の多くは元裁判官、元検察官など法務官僚系の方々です。

公証人が会社の定款を認証することによって、証明力の高い公文書になります。

また、作成した書類は公証役場で一定期間保管されますので、いつでも謄本の請求をすることができます。

 

公証役場

 


相談者
【質問】 合同会社合資会社合名会社について教えてください
回答者

【回答】合同会社、合資会社、合名会社の3種類についてですが、上記3種類の会社を「持分会社」と言います。
持分会社は、原則として総社員(出資者)の同意によって重要事項を決定し、社員(出資者)が業務執を行う所有と経営の分離がなされていない会社形態です。
有限会社については、会社法施行時、現存する有限会社は、基本的には株式会社とみなされることになりました。
既存の有限会社を「特例有限会社」といいます。(特例有限会社は、2006年(平成18年)5月1日の会社法施行以前に有限会社であった会社です。)

 

合同会社

社員全員が有限責任社員である会社形態です。

株式会社との相違点は、社員(出資者)が会社経営を行う点です。

平成18年5月の会社法改正で新設され、アメリカなどの会社形態であるLLCをモデルとして導入されました。

特徴は、以下のとおりです。

  1. 設立の登記までに全額の払込義務を負う
  2. 設立の登録免許税が6万円と株式会社より安い
  3. 利益分配・議決権分配も、出資割合とは異なる割合で定めることができる

 

合資会社

合資会社は無限責任社員と有限責任社員で構成される会社形態です。

社員は最低でも2人以上必要です。

したがって、社員1人だけでは設立することができません。

 

合名会社

合名会社は、無限責任社員だけで構成される会社形態。

社員は、会社債権者に対して、直接、連帯、無限の責任を負います。

株式会社と違い労務や信用の出資の目的とすることができます。


相談者
【質問】 現物出資とはなんですか?
回答者

【回答】金銭以外の財産で出資することをいいます。

具体的には、不動産、自動車、有価証券などを会社に引渡します。

現物出資を行う場合、出資された不動産などの財産が適正な価値を有しているか否かが重要になりますので、原則として裁判所の選任する検査役の検査を受ける必要があります。しかし、価格が適正であることについて、弁護士等の証明がある場合等には、検査役の検査を省略することができます。